郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
なお、審査の過程で、河川費に関し、準用河川改修事業について、繰越明許費の補正中、準用河川改修事業に関し、河道掘削工事に伴う車両進入等の調整箇所について、債務負担行為の補正中、郡山カルチャーパーク自動券売機賃借料令和４年度分に関し、機種の選定理由について、種々、質疑が交わされました。
なお、審査の過程で、河川費に関し、準用河川改修事業について、繰越明許費の補正中、準用河川改修事業に関し、河道掘削工事に伴う車両進入等の調整箇所について、債務負担行為の補正中、郡山カルチャーパーク自動券売機賃借料令和４年度分に関し、機種の選定理由について、種々、質疑が交わされました。
市管理橋梁の本年度補修箇所につきましては、東日本旅客鉄道株式会社に令和３年度から債務負担行為により継続して工事委託しております市道榎戸・上竹線、榎戸一丁目地内のＪＲ東北本線に架かる上竹跨線橋及び上竹歩道橋の２橋と、市道舘野・舘野原線、舘野四丁目地内の一級河川原瀬川に架かる舘野橋の合計３橋で、いずれも令和５年３月末の完成予定であります。 以上、答弁といたします。 ◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。
長期債務を抱えない生き方は分かるんですけれども、それでも地方に住んで、山の中に住んでもいいという人がおります。人によっては、地域となじめないから来なくてもいいということで待っていたんでは、その前に地域がなくなると思うんですね。 私らの住んでいるところも高齢化率が非常に進んでいますし、団塊の世代の下のほうですけれども、死亡率が今後増えていきますので、もう先を見ると真っ暗。
予算第３条債務負担行為の補正は、名目津温泉指定管理業務ほか７件を追加するとともに、スカイピアあだたら指定管理業務を廃止し、大卒者等定住促進奨励金ほか１件について限度額を変更するものであります。 予算第４条地方債の補正は、地域住宅政策推進事業ほか１件を追加し、土木施設災害復旧事業ほか１件について借入限度額を変更するものであります。
次に、マイナンバーカードについては、市民の皆様の申請率が今月28日現在で61.62％となりましたが、さらなる取得支援に向けて、各企業や福祉施設など、市民の皆様がより身近な場所で申請・取得が可能となるよう出張窓口を拡充する経費のほか、来年度においても引き続き切れ目のない体制を整備するため債務負担行為を計上しております。
なお、審査の過程で、窓口業務のオンライン化推進事業費に関し、各種証明書のコンビニ交付件数の実績について、体育施設整備基金費に関し積み増し額の増加要因について、債務負担行為の補正中、庁舎電話機器等更新事業（令和４年度分）に関し、クラウドシステムの概要について等、種々質疑が交わされました。
開成山地区体育施設整備事業につきましては、本年度当初予算において、2032年度まで105億円の債務負担行為を認めていただいておりますが、ペデストリアンデッキの設置に係る費用と維持管理費につきましては、現在、募集している本事業の事業者提案における費用積算に関わりますことから、答弁は控えさせていただきたいと存じます。
４点目の、地方債現在高を標準財政規模で割り算すると233％と見てよいかとのことでありますが、地方債現在高72億3,443万1,000円に債務負担行為２億3,215万9,000円を加算し、標準財政規模31億9,224万7,000円で割りますと233.9％になりますが、議員お示しの標準財政規模に対する地方債現在高の割合につきましては、指標となる適正基準が定められてなく、比較できるものではないと考えることから
全国的に見ますと、過剰債務となり、返済に苦慮している事業者が多くあることは認識をしておりますが、事業継続困難となってしまいますと一事業者の問題にとどまらず、関連する多くの事業者に連鎖し、地域経済にも大きな打撃を与える可能性があることから、地域経済の回復と持続的な経済成長を実現するため、国として有効な支援策を講じるよう、今後とも市長会などを通じて、要望等を行ってまいりたいと考えております。
実質審査としましては、全体的な予算執行状況、債務の状況、財産管理、計数分析等を主に、総務課財政所管業務で行いました。 内容審査としましては、各課等の所管業務での歳入歳出状況、業務の執行状況、法的根拠、現地調査、関係資料や台帳等の整備、厳しい財政状況での歳出抑制努力等の審査を行いました。 初めに、決算審査の結果を申し上げます。
次に、市役所ＤＸの推進については、市民サービスの向上等に加え、災害時対応の強化のため、庁内電話交換機のクラウドサービス移行とそのためのスマートフォン導入に要する債務負担行為を計上しております。 また、施設等の点検・検査業務や各種調査等を進めるため、ドローン活用を推進してまいります。 次に、安全な交通を維持するため、道路の舗装補修や水路側溝等の改修等に要する経費を追加計上しております。
いずれの数値も、国の早期健全化基準を大きく下回っており、今後も各会計において計画的な市債の発行と債務の償還に努め、健全な財政運営を維持しながら、安定した行財政運営に努めてまいります。 以上、上程いたしました議案につきまして、よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（三瓶裕司君） 財務部長。
あわせて、消防施設整備費の繰越明許費を追加設定し、また広田保育所給食調理・洗浄業務委託の債務負担行為を追加設定しようとするものであります。 次に、特別会計の補正予算についてであります。
塙町の令和２年度の決算を分析した結果は、４つの財務諸表指標である債務償還可能年数、実質債務月収倍率、積立金等月収倍率、行政経常収支率を用いて債務償還能力、基金繰り能力を把握した結果、診断基準に該当せず、令和２年度の決算の総合評価では「留意すべき状況にない」とのことである。 しかしながら、類似団体平均と比較すると「やや悪い」状況となっていた。
なお、審査の過程で、県営事業負担金に関し、事業内容について、債務負担行為の補正中、郡山市営住宅指定管理料に関し、１戸当たりの住戸改修見込額について、参入意思のある事業者等の条件について等、種々質疑が交わされました。 次に、議案第76号 令和４年度郡山市農業集落排水事業会計補正予算（第１号）については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。
今定例会に５年間で16億3,597万5,000円の債務負担行為が再提案されています。昨年度と比較して１億1,595万4,000円の増です。増額の要因と予算内容の積算根拠についてお伺いいたします。 ○但野光夫副議長 緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長 債務負担行為につきましては、指定管理料の積算根拠としては、本市の令和４年度当初予算を基準に指定管理業務に必要な経費を積算したものであります。
また、これらの相談体制に加え、多重債務に関しましては、毎月３回、弁護士や司法書士による法律相談を実施し、それ以外の相談でも法的な助言が必要な場合には、本市の無料法律相談や日本司法支援センター（通称、法テラス）の相談を案内するなど、関係機関と連携を図りながら相談対応に当たっているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 折笠正議員。
次に、市営住宅については、来年４月からの指定管理者制度導入に向けた債務負担行為予算を提出しております。 以上が、本定例会に提出いたしました予算概要であり、この結果、一般会計補正予算案は、37億1,342万8,000円、本年度の一般会計予算の累計額は、1,384億4,949万円となり、前年度同期と比較し、7.1％の増となります。
予算第２条債務負担行為の補正は、城山市民プール指定管理業務の追加であります。 予算第３条地方債の補正は、合併特例債ほか３件の起債限度額の変更であります。
ところが令和12年度については11％ですから、かなりの債務が増えるわけです。 そこで、令和11年度については、総額は幾らになりますか。また、県内59市町村あるわけですが、現在値でありますが、11％の公債費比率、県内で幾つくらいあるか、ちょっと教えてください。 ○議長（三瓶裕司君） 財務部長。 ◎財務部長（松野義則君） お答えをいたします。 まず１点目でございます。